企業法務

当事務所では，会社法（会社支配権争奪を含む株主総会対策，事業譲渡，株式譲渡など），契約書等の作成・検討，個人情報保護・秘密漏洩対策，労働問題などの企業法務全般に関する法的サービスを提供しています。

当事務所は、上場企業、中小企業、外資系企業、医療機関・介護事業所、賃貸不動産オーナーなど、数多くの企業・個人事業主への法的サービスに長年の経験を有する弁護士が中心となって複数の弁護士で協議をしながら業務を遂行しております。取り扱い業務・分野として、以下の業務・分野が挙げられます。

企業法務では、法律の解釈・適用だけでなく、各事業分野・案件による実務的な観点からの助言・対策・対応が重要であり、当事務所では豊富な経験に基づく実務的な法的サービスを迅速に提供するよう努めています。

1. 会社法

  • 株主総会対策、取締役会の手続・決議事項に関する助言・書類作成・書類検討・諸手続
  • 事業譲渡（契約交渉、契約書作成・検討・諸手続）
  • 会社支配権争奪
  • 株式譲渡、株主間契約・覚書
  • 自己株式の取得
  • 役員変更、定款変更（本店移転・商号変更・株式譲渡制限）、会社の設立・増資、組織再編、清算など会社法及び関連する規制に関する助言・書類作成・書類検討・交渉・諸手続
  • 商業登記手続

2. 契約書・覚書・誓約書等の法的文書の作成・検討・交渉

  • 売買契約、取引基本契約、制作物供給契約
  • 不動産取引（売買契約書・賃貸借契約書などの作成・検討・交渉）
  • 代理店・販売店・特約店契約
  • ライセンス契約
  • ソフトウェア開発委託契約
  • 電子商取引（規約の作成・検討や画面上の記載・配置などへの助言）
  • 出資・業務提携
  • 外資系企業の子会社・支店の設立
  • 事業譲渡・株式譲渡等を含む企業買収（M&A）

3. 事業承継

事業承継は、会社法など企業関係の法令・規制だけでなく、相続法（民法）・信託法、税法、各種業法が複雑に交錯する分野であり、企業法務・信託法・税法にも相続分野にも経験を有する当事務所は、案件に応じて、税理士・公認会計士・行政書士など他の専門家とも協力して法的サービスを提供することができます。

4. 知的財産（別項目にて説明しています）

詳細はこちら

5. 個人情報保護・秘密漏洩対策

  • プライバシー・ポリシー、個人情報保護規程、誓約書の作成・検討（英文含む）
  • 個人情報保護・秘密漏洩対策に関する社内研修
  • 秘密保持規程など各種規程の作成・検討やその運用
  • 秘密保持誓約書・秘密保持契約書の作成・検討（英文含む）
  • 不正競争防止法に関する諸問題
  • 競業避止義務に関する諸問題
  • 役員・従業員の不正行為対応などコンプライアンス（法令遵守）及び危機管理

6. 労働問題

  • 就業規則等各種規程の整備・運用
  • 従業員の不祥事対応
  • 問題社員への対応
  • 退職勧奨
  • 解雇
  • 退職合意書の作成・運用
  • 労働訴訟・労働審判など紛争解決

7. 取引先からの債権回収・取引先倒産対応

8. 国際法務・国際取引についての助言・書類作成（英文契約書の作成・検討など）

PAGE TOP