消費者被害・投資詐欺事件

店頭や訪問販売、通信販売でマルチ商法や悪徳商法などの被害に遭われた方や、 未公開株やCO2排出権等への投資勧誘を名目とする詐欺被害に遭われた方の被害回復を行います。

近時の投資詐欺被害では、直接の事業者からは財産が流出してしまい被害回復の困難な事案が大部分です。

当事務所では、商業登記、固定電話・携帯電話番号、事務所賃貸契約者、ドメイン登録、電話回線レンタル業者などの情報から、実質的な加害者や協力者を把握し、被害回復の可能性を広げます。

以下のような事案でお困りの方は、ご相談ください。

  • 未公開株詐欺
  • CO2排出権、カーボンエミッション取引詐欺
  • 匿名組合への出資を名目とする詐欺
  • その他投資等を名目とする詐欺
  • 投資詐欺などの被害回復を名目とする詐欺
  • 出会い系サイト等のインターネットを利用した詐欺
  • 情報商材被害(競馬必勝法、英会話教材)
  • 高齢者等に対する羽毛布団などの過剰販売
  • 浄水器等の訪問販売に対するクーリングオフ
  • 連鎖販売取引(ネットワークビジネス)における解約・代金返還請求
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