立川北法律事務所

近時の投資詐欺被害では、直接の事業者からは財産が流出してしまい被害回復の困難な事案が大部分です。

当事務所では、商業登記、固定電話・携帯電話番号、事務所賃貸契約者、ドメイン登録、電話回線レンタル業者などの情報から、実質的な加害者や協力者を把握し、被害回復の可能性を広げます。